派遣のお仕事は高時給だけど使い捨て?

派遣社員というと、最近では少しずつ高時給の仕事も増えてきましたが、どうしても使い捨てなのではないか、安定しないのではないかという不安を抱く人も多いようです。特に派遣社員に関わる法律は数年ごとに変化し、雇用期間の上限なども頻繁に変更があり、今の仕事がいつまで継続出来るのかと悩ましい気持ちになるのももっともです。そういった不安を少しでも解消するには、幾つかの方法があります。就業前や派遣会社の面談時に直接雇用などの可能性のある案件について確認をする最近は。所定の期間のトライアルの後、派遣先と就労者のお互いの合意のもとで正社員としての直接の雇用契約に切り替えるための、紹介予派遣などの制度が活用されるようになっています。また、就業後の勤務実績などにより、契約社員への切り替えや正社員試験を設けている企業もあります。先に就業先の雰囲気などを確認でき、労働する側にもメリットが大きい制度ですので、確認しておくことで目標が設定できます。派遣会社の持っている教育制度を活かす。登録するエージェントによっては登録者や就業中のスタッフを対象とした各種講座や資格取得支援コースを開講していたり、各種検定の助成制度や合格お祝い金制度を設けている場合があります。お仕事をはじめようと思うときはひとつの派遣会社にこだわらず、いくつかの会社の登録会などに積極的に参加してみることで、意外なコースが見つかるかもしれません。他にも比較的時間帯の自由度の高い仕事を選べる、など派遣社員ならではのメリットはたくさんあります。使い捨てにならないぞ!今あるものからキャリアアップするぞ!という気持ちが一番大切といえると思います。それぞれに合う会社を是非見つけてみましょう。

派遣社員とパート・アルバイトの違いとは

派遣社員とパート・アルバイトの違いとは、雇用先が違うということです。パート・アルバイトは、働く会社で直接雇用されますが、派遣社員は働く会社では雇用されず、派遣会社に雇用されます。パート・アルバイトの直接雇用とは違い、派遣会社が間に入った雇用になっているということです。なので、契約書があり、契約されている内容の仕事をします。逆に言えば、契約されていない内容の仕事はしなくてもいいのです。仕事の内容が予め明確に分かっているので、自分が思っていた仕事と違うということを防ぐことが出来ます。パート・アルバイトは契約期間が定まっていないことも多々ありますが、派遣社員は契約期間が決まっています。三か月契約や六か月契約などです。しかし、契約更新が最長何年までという期限が決まっているので、契約がずっと続くという保障はありません。パート・アルバイトは働く会社での直接雇用なので、契約更新などがない場合が多く、比較的長く雇用されやすい環境にあります。働く会社と、派遣社員の双方が契約更新の意志があった場合は、契約が更新されます。更新するかどうかの相談には、派遣会社の方が働いている会社に訪問してくれたり、もしくは電話で伺ってくれます。直接働いている会社に相談することはないので、人間関係の相談や雇用契約の相談など、一緒に働いている人には言いにくい相談もしやすい環境です。そして、一定の条件に達すると社会保険にも入ることになります。自分で社会保険に入ると、厚生年金には加入出来ませんが、派遣会社の社員という扱いになりますので、厚生年金に加入出来ます。自分が何を求めているのかによって、雇用先を選択することが可能です。

派遣社員の需要と今後の動向について

派遣社員の受容と今後の動向がどうなるかは、派遣社員という制度ができた背景とこれからの日本経済の動きがどうなるかで決まる問題と言えるでしょう。経済のグローバル化によって、日本の企業は、単に売上高を伸ばし、利益を確保するというだけでは済まなくなってしまいました。新たに経営指標ということが大きな問題として取り上げられ、様々な角度から経営体質とか経営効率が評価されるようになったのです。必然的に、固定費の中に占める人件費の割合は注目されることとなりました。そこで登場してきたのが派遣の制度です。労働者の立場を考え、様々な規制や救いの道も用意されてきたのですが、本質的には正規社員を雇うリスクを減らすための対策ということに変わりはありません。正規社員であれば簡単に雇用を解除することができないので、仕事量の減少や特定分野の縮小があっても対応できる派遣という便利なものが歓迎されたわけです。マーケットが右肩上がりで成長している内は、どこの企業もそれなりに業績を確保できたのですが、マーケットの大きさが増えないとなると、その業界では成果の取り合いということになるので、勝つ企業と負ける企業が出てくるのは必然です。ましてや、経済のグローバル化からくる為替をはじめとする影響は、フレキシブルな対応が即刻必要になります。社員を大切にするという経営理念を掲げている企業ですら、拠点統合や海外拠点といった問題に取り組み、不要な人件費は抑制せざるを得なくなっています。この傾向は今後とも続くでしょう。だから派遣の需要は今後とも続きます。ただし、次世代を担う人材を確保し、育てることができなければ、その企業の将来は危うくなります。特定のエリートだけで企業を成長させるには限りがあります。このことに気づいて然るべき手を打つ企業が生き残れるのですが、短期的業績に重きを置かざるを得ない内は、状況は変わらないでしょう。

■急成長しているWEB業界に興味をお持ちの方はコチラ
WEBデザイナーの求人紹介

ページの先頭へ戻る